会社設立・会計

 

 

タイで会社設立、工場操業許可、

駐在員事務所設立、BOI投資奨励申請、飲食店開業、

会計税務

 

タイに進出して起業される法人様のお手伝いをします。会社設立・工場操業・BOI投資奨励申請・飲食店開業・毎月の会計税務を、タイトライ法律会計事務所 にどうぞお任せください。 (下段にサービス価格表があります)

 

 

タイの会社形態

・個人事業(Sole proprietorship)

外国人には認められていないので、労働許可証は取れません。タイ人の場合は法人にすることなく、税務署に届け出て事業がスタートします。無限責任。

 

・普通パートナーシップ(Ordinary partnership)

合名会社にあたる共同事業を2名以上の無限責任社員で構成されます。

 

・有限パートナーシップ(Limited partnership)

合資会社にあたる共同事業を各1名以上の無限責任社員と有限責任社員で構成されます。

 

・公開株式会社(Public limited)

証券市場に株式を上場しています。株主は有限責任になります。発起人・株主は15名以上、取締役5名以上で構成されます。

 

・非公開株式会社(Company limited)

外資系・日系企業の大半がこの形態です。株主は有限責任になります。発起人・株主は3名以上と取締役1名以上で構成されます。

外国資本額が40%以上の会社は外資企業とされ、外国人のみで代表になれます。また、外国資本額が40%未満の会社はタイ企業とされ、タイ人のみあるいは外国人との連名での代表になれます。

 

・駐在員事務所(Representative office)

外国企業の出先機関として、限定された業務範囲になり情報収集を目的とするので、収益活動ができません。買付け商品の発掘から、商品検査、品質管理、タイの代理店への助言やサービス、新製品の情報提供、本社へのレポート報告まで。駐在員人数は1~2名。駐在員1名につきタイ人従業員を1名雇用。源泉徴収税の納税はありますが、法人税の納税はありません。資本金300万バーツ以上。下段に詳細説明があります。

 

・地域統括事務所(Regional operating headauarters)

本社に代わって経営管理サービスの提供を支店に行います。外資100%で設立が可能です。資本金1,000万バーツ以上。

 

・支店(Branch office of foreign company)

営業活動はできますが、タイと日本との間に税務、法的な責任が跨り複雑です。資本金300万バーツ以上。支店は一般的な進出形態ではなく、銀行以外に認められるケースが少ないです。

 

・工場

工場法において、工場とは合計5馬力以上の機械を使用する、あるいは労働者を7名以上を雇用する建物と規定されています。工場の種類は、規模により3つに種別されます。第一種工場は、20馬力以下で、設立許可不要で操業できます。第二種工場は、20馬力超~50馬力で、届出が必要です。第三種工場は、50馬力超で、許可が必要です。

工場設立の申請は、工業省工場局へ、地方の場合は県工業担当官事務所へ、タイ国工業団地公社(IEAT)の工業団地に入居する場合はIEATへ申請します。下段に詳細説明があります。

 

・BOI (Board of Investment) タイ投資委員会の投資奨励政策

2015年から新たな投資奨励政策が導入されました。業種や生産工程・条件により、重要度に応じて6グループの段階ごとに恩典内容が変わってきます。法人税免除、機械・原材料の輸入関税免除。運送費、電気代、水道代の税額控除。外資による土地の所有許可、外資の外国への送金許可。ビザ、労働許可証の簡略化等。下段に詳細説明があります。

 

・日本独資での事業

BOIの投資奨励を取得する場合が一般的です。外国人事業法で規制されていない製造業でも日本独資が可能ですが、日本での製造業と範囲が違って、OEM生産、受注生産はサービス業。特注品の生産は請負業に当たり、製造業にはなりません。

 

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非公開株式会社設立の流れ

① 会社名の決定 (同一か類似の社名があると登録できないので、第3候補まで用意しておきます。許認可事業関係の単語使用には事前許可が必要です。例:School,institute, Recruitment , Manpower , Placement, Staff, Agency, Bank,Finance, Trust, Money)

② 会社名

③ 本社所在地 (賃貸契約。・家主は会社相手だと、税務申告の必要があり家賃収入がばれるために貸してくれないことがあります。・またアパートやコンドミニアムだと税務登録の際に認められないことがあります。・家賃の源泉徴収税は5%です。通常は家主負担ですが、内税か外税かを契約書を確認してください)

④ 業務内容 (会社設立登記では、将来予定するたくさんの業務内容を記載できますが、税務登録での業務内容は、実際にやる業務の記載となります)

⑤ 資本金 (外国人1名につき200万バーツ×人数分。資本比率は、外国資本:タイ資本=49%以下:51%以上)

⑥ 発起人・株主を2名以上 (額面1株5バーツ以上の規定があり、基本の1株は1000バーツがよいです。法人は発起人にはなれません。株主は法人でもよいです)

⑦ 代表取締役 (署名する権利を持つサイン権者 Authorized Director。設立総会で選任されて、選任日から14日以内に登記すること。日本在住者が代表権(サイン権)を持つと、就労行為とみなされて労働許可証が必要になります。代表者は1名もしくは複数可。代表者2名以上中、1名のサインの成立でもよし。代表者2名以上で連名のサインの成立でもよし)

⑧ 会社印 (デザインには、ロゴと社名(英語とタイ語)、あるいはいずれかのみでもよいです。社名表記に株式会社を含めます)

⑨ 監査人 (タイ人公認会計士)

⑩ 決算日 (通常は会社設立日から1年後の設定です。ビジネスビザの更新では初年度の売上額が外国人の年収額を超えているかチェックされますので、その期間の都合で。タイローカルの会社では年末に設定されている場合が多いです)

・実費は、資本金100万バーツに付き5,500バーツの登記代です。

 

⑪ 税務(VAT)登録 (登記日から30日以内。年商180万バーツ未満の会社はVAT事業者登録の必要はありませんが、外国人の労働許可証取得のために必要です) タックスID番号の取得。最初にVAT申請証明書(PorPor 01)を受け取り、その後に正式に承認されたVAT証明書(PorPor 20)が税務署から送られてきます。

⑫ 社会保険の登録 (雇用日から30日以内。日本人1名につき、タイ人従業員4名の雇用が必要です)、労災保険基金加入。60歳未満の全従業員が加入します。雇用主は加入できません。外国人の社会保険カードは3ヵ月後くらいで会社に送られて来ます。

⑬ 許認可業種の場合は、必要な営業ライセンスの取得

⑭ 銀行口座の開設 (タイではデパート内の銀行だと土日も19時まで営業しています)

⑮ ビジネスビザの取得 (その後、90日間が過ぎる前にビザの更新手続きをします。ここから毎1年更新になります)

⑯ 労働許可証の取得 (ビジネスビザ取得後、90日以内に申請)

⑰ 個人納税者番号申請

※別のやり方で、会社設立登記まで最初は日本人の名前を入れずに、タイ人株主2名のみで会社設立登記をする方法があります。それは外国人が発起人になると、タイ人側株主の実際の資本金の出資証明(タイ人名義の銀行証明。資本金200万バーツの場合は102万バーツの現金。商法では出資金額の25%である現金25.5万バーツが、9日間以上の預け入れがあれば設立可能)が必要になるからです。後でサイン権者をタイ人から日本人に変更します。 そして株式数を日本人49%、タイ人51%に変更します。

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毎月の税務申告と社会保険申告

① VAT付加価値税(Value Added Tax、PorPor 30、締切15日まで)

タイ国内でのサービスや商品販売に7%課税されて消費者が負担します。納税額は、事業者がサービスや商品を販売した時のOUTPUT VAT(売上VAT)から、買って支払った時のINPUT VAT(仕入VAT)を差し引いた金額になります。

マイナス額の場合には、その分を翌月以降に繰り返すか、還付請求を行います。しかし還付請求には税務調査があり煩わしいので、通常は翌月に繰り越すことを選びます。

タイの付加価値税はインボイス方式であり、VAT登録業者はタックスインボイスを発行することになります。

タックスインボイスの必要記載要件

※名刺作成の際に納税者番号(TAX ID)の記載もしておくと、相手方のタックスインボイスの発行に便利です。

輸入についてはタックスインボイスの代用証拠書類として、商品の場合は通関時に関税局が発行した領収書が、サービスの場合は納税時に税務署が発行した領収書(申告書PorPor 36で翌月7日まで納税)がそれに該当します。

輸入の場合は、CIF価格、関税、物品税を加えた価格に7%課税されます。輸出についてはゼロ税率が適用されます。また特定の商品の販売、サービス、輸入にはVATの非課税取引があります。

 

② 源泉徴収所得税(締切7日まで)

・PorNgorDor 1、会社の給与・賞与・退職金です。

・PorNgorDor 3、タイ国内の個人に対する支払いです。・PorNgorDor 53、タイ国内の会社に対する支払いです。

所得の種類ごとに税率があります。主なものに、保険・運送 1%、広告 2%、サービス・ロイヤリティ 3%、レンタル・地代家賃 5%、配当 10%。

・PorNgorDor 54、タイ国外の個人・会社に対する支払いです。

所得の種類ごとに税率があります。タイと日本との間では租税条約が締結されています。タイの日系企業と主に日本の親会社との関係の場合などです。技術指導料・ロイヤリティ・コンサルタント料 15%、借入金の利息 15%(金融機関は10%)、配当金 10%。日本へは源泉徴収税を控除して送金します。

タイで納税した源泉徴収税は日本側で納税する際に外国税控除を使えば、国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税の額(一定の場合には、所得税の額及び復興特別所得税の額)から差し引くことができます。

 

③ 社会保険(SorPorSor、締切15日まで)

給与の10%分を雇用者 5%と従業員 5%で負担します。負担額上限は合計1500バーツです(給与15,000バーツ)。公立病院の一ヵ所を指定しておき、その病院でのみ無料で診断から薬の処方までできます。難点は、待ち時間が長いのと基本診療のみですので、日本並みのレベルを求めるのであれば私立病院になるでしょう。

 

 

中間申告(PorNgorDor 51)

タイの法人所得税の納付は年2回あります。1回目の中間申告は半年経過後2ヵ月以内に年間収支予定額に対する課税額の1/2を納めることになります。設立初年度12ヵ月未満の場合は必要ありません。

年間収支予定額が実際の収支額よりも25%以上下回った場合には合理的な理由(中間納税額が前年度納税額の1/2以上等)がない限り納税不足額に対して20%の延滞税が課せられます。

 

決算申告(PorNgorDor 50)

決算日から120日以内に株主総会を開催して、財務諸表の承認を行います。税務署への申告と納税は、決算日から150日以内です。商務省への申告は株主総会の開催日から1ヵ月以内に行うことになります。

 

 

法人税

法人税率は原則30%ですが、現在は時限立法により減税措置が取られており、20%の税率が適用されています。

中小企業(資本金500万バーツ以下、売上高3,000万バーツ以下)に対する特別減税措置としては利益額に応じて累進課税になっています。

 

個人所得税

毎年の確定申告を翌年3月までに個人で行います。日本のような年末調整や地方税はありません。事業者は源泉徴収して毎月納税します。日本人の毎月の個人所得税は最低給与5万バーツ(年間所得60万バーツ)の場合、約2500バーツになります。

個人所得税率
課税所得税率税額累計税額
0~150,000バーツ税率免税          0          0
150,000超~300,000バーツ 5%    7,500    7,500
300,000超~500,000バーツ10%  20,000  27,500
500,000超~750,000バーツ15%  37,500  65,000
750,000超~1,000,000バーツ20%  50,000115,000
1,000,000超~2,000,000バーツ25%250,000365,000
2,000,000超~4,000,000バーツ30%600,000965,000
4,000,000バーツ超~35%

 

主な個人所得税の控除

 

交際費(接待費)

月々の申告では控除できませんが、決算の際に経費として計上されます。年間1,000万バーツを上限として、年間総売上または資本金のいずれか大きい額の0.3%までです。

 

看板税

建物外側の看板の面積に応じて課税される税金です。年1回3月に申告を行います。新看板設置後は15日以内に申告を行います。1つの看板当たり最低200バーツの納税になります。

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労働者保護法

就業規則

10名以上の従業員を雇用する場合は、タイ語で就業規則を作成する義務があります。10名以上となった日から15日以内に労働者に公示すること。公示日から7日以内に労働省に提出すること。以下が必要項目になります。

 

①勤務日・勤務時間・休憩時間

1週間で6日以内。1日8時間で、1週間で48時間以内。労働開始後5時間以内に1時間以上の休憩(労働時間に含みません)。

②休日

週休1日以上。祝祭日は年間13日以上。

③時間外勤務・休日勤務

週36時間以内。時間外勤務1.5倍。休日勤務2倍。休日時間外勤務3倍。通常の時間給=基本給÷30日÷1日の勤務8時間。

④基本給・時間外手当の支払日と支払場所

⑤休暇

勤続1年以上で年次有給休暇は年間6日以上(1年に満たない場合でも勤務日数に応じた有給が必要)。病気休暇は年間30日(すべて有給)が認められて、連続3日以上は医師の診断書を提出すること。産休は90日(有給は45日、あとの45日分は社会保険事務所から支給)。兵役休暇は徴兵期間(有給は60日)。出家休暇は法定制度ではないので任意。

⑥規律・罰則

⑦不服申し立て

⑧解雇・解雇手当・特別解雇手当

事業所移転に伴って退職する場合、30日前の事前通告を怠ると、通常解雇手当+特別手当30日。新技術・機械導入による合理化で労働者削減の場合、60日前の事前通告を怠ると、通常解雇手当+特別手当60日。勤務6年以上の場合は、勤続1年につき15日分の特別手当を上乗せすること。未消化の有給については、2年以内のものは買取義務があります。

解雇手当(補償金)

勤続期間 手当て
120日以上1 年未満 賃金30日分
1年以上3 年未満 賃金90日分
3年以上6 年未満 賃金180日分
6年以上10年未満 賃金240日分
10年以上 賃金300日分

辞職の場合は補償金の支払いはありません。

 

試用期間

規定は119日以内です。この期間は解雇補償金の支払いは必要ないですが、試用期間の最終日に解雇通告するのは違反になるので、やはり1ヵ月前に通告すること。

 

一時休業

事業者が臨時的に事業を休止し、労働活動を休止する場合は労働者に通常給料の75%を支払うこと。労働者と労働監督官に7日前までに通告すること。

 

タイの法定最低賃金

2013年より日額300バーツ、給与9,000バーツです。

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ペーパーカンパニー

2014年の軍事政権移行は以前のように、タイ長期滞在希望者(50歳未満でリタイアメントビザがまだ取得できない若年層)は学生ビザや観光ビザ、ノービザでのビザランの繰り返しで複数年にわたりタイに滞在する方法が厳しくなりました。そこでなんとか長期滞在ビザを得ようとして、会社設立をして、ビジネスビザと労働許可証の取得を考える人がいます。

しかし会社の体裁を維持する必要経費は思ったより掛かります。一連の会社設立費、家賃、月次会計、架空の売上工作、中間・年末決算、毎月の税務申告と社会保険(従業員4名分)申告、ビジネスビザと労働許可証の申請更新代行、突発的な役所の立ち入り検査の心配、場合によりワイロなどの経費です。ですのでお勧めはできません。50歳未満の方は長期滞在するために、やはりちゃんと就職されるか、正式に起業してのビジネスビザしかありません。

 

タイに進出・起業は しっかり準備を !!
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飲食店開業

レストラン営業許可証申請

会社設立後、プレオープン時に申請します。バンコク市内なら区役所の環境衛生課で、県なら各市郡の衛生事務所で申請します。

  1. 店舗面積が200㎡以上なら店舗場所使用許可書(役所手数料は1㎡につき4バーツで3,000バーツ以下)を、200㎡未満なら届出受理証明書(役所手数料は2,000バーツ)です。毎年更新する必要があり、違反すると罰金が課せられます。
  2. 担当者から立会い検査日の指定。
  3. 店の検査(キッチン、排水管、油の捨て場)
  4. タイ人社員の食品衛生研修
  5. レストラン営業許可証取得

 

・アルコール酒類販売許可証 ・・役所手数料1,650バーツ

・たばこ販売許可証 ・・役所手数料40バーツ

 

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タイ・バンコクで、起業したよ !! 飲食店開業だ !!

 

 

駐在員事務所設立

駐在員事務所は収益活動を認められていません。業務は5つの範囲での目的に限られます。

  1. タイで本社の買い付け商品発掘
  2. 買い付けた商品の検品・品質管理
  3. タイの代理店・顧客に商品の助言やサービス
  4. 新製品・新サービスの情報提供
  5. 本社にタイの情報をレポート
申請

商業登記局で予備審査後に、小委員会と外国人事業委員会による審査(申請受理後60日以内)があり、事業開発部門局長が許可します。申請料は2,000バーツ。許可後、15日以内に登記手数料(本社資本金額に応じて2万~25万バーツ)を納付して、許可証を取得します。

資本金の送金義務

本社から3年以内に、300万バーツを送金するか、タイに持ち込みます。開設後、3ヵ月以内に25%、1年以内に25%、2年目と3年目に各25%です。(商業省へ証明書の届出)

 

申請必要書類
  1. 本社の会社登記謄本
  2. 本社からの駐在員事務所長への委任状と、処遇の給与証明等。

※上記は公証人の公証、法務局の証明、日本の外務省の認証、在日タイ大使館の認証が必要です。

  1. 業務内容、目的、理由書
  2. 本社の履歴などに関する文書(輸出入実績、業務実績等)
  3. 技術移転計画書
  4. 本社の会社案内
  5. 本社の決算報告書(3年分)
  6. 駐在員事務所の住所と地図
  7. 駐在員事務所長のパスポートのコピー
  8. 事業予算計画書(3年分)
  9. 宣誓書
  10. 申請書
  11. 申請代理人に対する申請者からの委任状
  12. その他登記官が要求する書類

 

タイ会社設立・起業・飲食店開業・タイビザ

 

工場設立

工場許可

  1. 申請書
  2. 法人登記簿写し
  3. 工場所在地地図
  4. 工場内機械配置図(正確な縮図で、建築士の証明を付す)
  5. 工場設計図(正確な縮図で、建築士の証明を付す)
  6. 公害防止対策の説明書
  7. その他必要書類

工業省地区担当官の現場検査があり、約30日以上後に工場設立認可が発給されます。工場許可後、操業開始する場合は15日以上前に工業担当官へ通知すること。工場許可証の有効期限は操業開始から5年目の暦年の年末までであり、5年経過後に延長の許可を受ける必要があります。BOI事務局にも、操業開始期限の15日前に操業許可を申請すること。

食品、医薬品、化粧品、有毒物質、木材の加工、飼料工場の建設、および拡張、建築および燃料貯蔵施設の建設、井戸掘削の事業の場合は、特別許可が必要です。

 

工場操業許可

  1. 申請書
  2. 工場所在地の住居登録書(タビアンバーン)写し
  3. 工場所在地の地図
  4. 工場のレイアウト (特に機械類の設置場所)
  5. 会社登記証明書・営業目的(原本 6ヶ月以内)
  6. 工場操業代表者の住居登録書とIDカード写し
  7. 工場所在地の以前のライセンス等 (もし有れば)
  8. 家主の住居登録書とIDカード写し
  9. 家主との賃貸契約書
  10. 家主の工場使用承諾書

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IEAT(タイ工業団地公社:Industrial Estate Authority Thailand)の工業団地

タイへ進出する製造業の中小企業は、投資額や操業までの時間の節約のために工業団地内のレンタル工場施設を賃貸する企業が増えています。

IEATはタイ工業省管轄の国営企業として、タイ工業団地公社法に基づいて、投資奨励がある工業団地を運営しています。工業団地の名称には違いがあり、IETA運営の工業団地はIndustrial Estate、民間運営の工業団地はIndustrial ParkまたはIndustrial Landになります。そしてIEATが全国で運営している工業団地は、15県48ヵ所になります。

 

工業団地の区分と恩典
① 一般工業区: General Industrial Zone

工業事業、サービス事業、その他事業、およびこれらの事業に寄与する事業で使用するゾーン。ゾーン内では輸送、倉庫、トレーニングセンター、クリニックなどのサービス事業ができて、土地を所有できます。

・工業地域で土地所有ができます。 ・外国人労働者と家族のビザと労働許可証が容易です。 ・外国通貨の送金ができます。

 

② 自由区: IEAT Free Zone

工業事業、サービス事業、その他事業、およびこれらの事業に寄与する事業で使用するゾーン。経済効果、国家国民の安全と環境への配慮など要求されます。事業者は税制面の様々な恩典があります。

・製品の輸出に無条件の特権。そして、製造・加工するために必要な原料の持ち込みができます。 ・IEAT Free Zoneから持ち出し国内で使用・消費の場合は免税されます。 ・商品の生産に使用の機械、設備、機材、原料等にかかる輸出税、輸入関税、付加価値税、物品税の免税。 ・工業地域で土地所有ができます。 ・外国人労働者と家族のビザと労働許可証が容易です。 ・外国通貨の送金ができます。

 

③ 運営上の恩典

・生産やサービス提供に必要な機械、設備、機材、商品、原料等については、事業者限定使用の制約なしに持ち込めます。 ・生産やサービス提供に必要な資材機械、設備、機材、原料等は関税免除。輸入許可、シール・シンボル貼付、品質管理標準の制約免除があります。

 

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BOI (Board of Investment) タイ投資委員会の投資奨励政策

投資奨励対象業種

BOIの投資奨励恩典に申請できる事業活動には、7つのカテゴリーがあり合計107業種あります。各業種ごとに付与される恩恵と条件があります。

  1. 農業・農作物からの製造業(20)
  2. 鉱業、セラミックス、基本金属(16)
  3. 軽工業(11)
  4. 金属製品、機械、運輸機器(15)
  5. 電子・電気機械産業(8)
  6. 化学、紙、プラスチック(14)
  7. サービス、公共施設(23)

 

新投資政策の2形式による恩典付与
業種別による基本恩典

タイ政府が求める経済発展や競争力強化など新投資政策の6つの目的を実現させるために、優先度・重要度に応じて6つのカテゴリーに分けられた恩典の付与があります。

 

グループA(1~4)

共通するもの

・機械の輸入関税の免除。

・輸出向けの生産品に限り、必要な原材料と必要資材の輸入関税の1年間免除。ただし、必要適切に応じて委員会は期間を延長さます。

・非税的恩典として、ビザ、労働許可証取得手続きの簡略化。外貨による海外への送金許可。

※法人税の免除額は、土地代と運転資金を除く投資金額です。

 

グループA1 ・・電子設計、ソフトウェアの開発、研究開発、ゴミあるいはゴミから作った燃料による電力とスチームの開発、バイオテクノロジー、クラウドサービス等

・上限無しで8年間法人税の免除

グループA2 ・・自然材料からの有効成分の製造、特殊繊維の製造、薬品の有効成分の製造。鉄道貨物輸送。乗り物部品の製造、空調システムの製造、高度技術を使用する科学機器の製造。廃棄物処理等

・投資金額(土地代と運転資金を除く)の100%まで8年間法人税を免除します。

グループA3 ・・バイオ肥料、有機肥料、バイオ除草剤・殺虫剤。最新技術による食品製造・保存、飲物、食品添加物、食品調合品の製造。乗り物用エンジンの製造。環境保護工業団地・工業地区。デジタル印刷物の製造等

・投資金額(土地代と運転資金を除く)の100%まで5年間法人税を免除します。ただし、奨励対象業種表に法人税免除額に上限なしと示された場合を除きます。

グループA4 ・・農業の副産物あるいは残り屑からの製品製造、リサイクル繊維の製造、熱処理、機械・機械アクセサリーの組み立て、衛生紙からの製品の製造等

・投資金額(土地代と運転資金を除く)の100%まで3年間法人税を免除します。

 

グループB(1・2)

共通するもの

・輸出向けの生産品に限り、必要な原材料と必要資材の輸入関税の1年間免除。ただし、必要適切に応じて委員会は期間を延長さます。

・非税的恩典として、ビザ、労働許可証取得手続きの簡略化。外貨による海外への送金許可。

 

グループB1 ・・スポーツ用品あるいはその部品の製造、楽器の製造、環境保護工業団地・工業地区。工業用プラスチック製品の製造、一般自動車の製造。国際地域統括本部、国際貿易センター。一般の印刷等

・ 機械の輸入関税を免除。

グループB2 ・・貿易や投資支援事務所。eコマース。耐火材および断熱材の製造等

・上記のみ。

 

メリット(貢献度)による追加恩典

タイ国または産業に有益な活動に更なる投資を得るために、メリットによる追加恩典を付与します。

① 競争力向上のための追加恩典

以下の投資または費用がある場合

(1) 研究開発

(2) 委員会が認可する、技術・人材開発基金、教育機関、専門訓練センター、国内にある研究開発機関と科学技術分野の政府機関への寄付

(3) 国内で開発された技術の知的所有権の購入とライセンス料

(4) 高度な技術訓練

(5) タイ国籍者が登録資本金の51%以上の株式を保有している国内の原材料・部品メーカー(Local Supplier)に対する技術訓練と技術支援

(6) 製品とパッケージデザイン:自社または国内における委員会に認可された他社への業務委託

 

追加で与えられる恩典

なお、法人税追加免除は研究開発に基づく費用の金額の200%、その他の費用はその金額の100%。

 

② 地方分散への追加恩典

投資奨励地域に立地した場合は以下の追加恩典を付与します。

 

投資奨励地域・・一人当たりの国民所得の低い20県。カーラシン、チャイヤプーム、ナコンパノム、ナーン、ブンカーン、ブリーラム、プレー、マハーサーラカーム、ムックダーハーン、メーホンソーン、ヤソートーン、ローイエット、シーサケート、サコンナコーン、サケーオ、スコータイ、スリン、ノーンブワラムプー、ウボンラーチャターニー、アムナートチャルーン

 

③ 工業用地開発への追加恩典

工業団地または奨励されている工業区に立地する場合、法人所得税免除期間を1年間追加。合計8年間まで。なお、工業団地または奨励されている工業区に立地しなければならないという条件のある業種を除きます。

 

④ メリットによる追加恩典を申請できる者

・グループAで追加恩典を申請する者は、奨励申請時または奨励認可後でもよいです。

奨励認可後に申請する場合、収入が発生したか否かを問わず追加恩典を申請できるが、追加恩典申請日の時点で、第31条に基づく法人所得税免除恩典が免税期間とともに免税枠が残っていること。

・グループBは、メリットによる追加恩典の内、第9.2.1項における競争力向上のための追加恩典と、第9.2.2項における地方分散への追加恩典のみ申請することができるが、奨励申請と同時に追加恩典を申請すること。ただし、投資奨励対象業種表において、この基準に基づく恩典を付与しないと定められた業種を除きます。

 

 

プロジェクト認可基準

① 農業、工業、サービス業の競争力開発

(1) 収入の20%以上の付加価値。ただし、農業と農作物事業、電子と部品事業、コイル・センター事業は収入の10%以上の付加価値。

(2) 近代的な製造工程。

(3) 新品機械の使用。BOIの定める一定の要件を満たせば輸入された中古機械も使用可能。

(4) 投資金額(土地代および運転資金を除く)1,000万バーツ以上のプロジェクトは、操業日より2年以内にISO9000またはISO14000その他相当する国際規格を取得すること。取得ができない場合、法人税免除恩典を1年間取り消されます。

(5) コンセッション事業および民営化事業における個別認可基準。

 

② 環境保護

(1) 環境保護に充分なシステムを有すること。環境に影響するプロジェクトに関しては、委員会は立地および汚染処理について特別審議を行います。

(2) 環境影響評価報告書の提出対象の種類や規模の事業活動は、関連する環境法規制や内閣決議を遵守します。

(3) ラヨン県に立地するプロジェクトは、ラヨン県地域における投資奨励方針に従います。

 

③ 最低投資金額およびプロジェクト可能性

(1) 最低投資金額(土地代および運転資金を除く)は100万バーツです。

(2) 新規プロジェクトの負債と登録資本金の比率は3:1以内です。拡大プロジェクトについてはケースバイケースです。

(3) 投資金額が7億5,000万バーツ(土地代および運転資金を除く)を超えたプロジェクトは、可能性調査書を提出します。

 

外国人の持ち株基準

① 外国人事業法のリスト1の業種におけるプロジェクトは、タイ人が登録資本金の51%以上の株式を保有すること。

② 外国人事業法のリスト2とリスト3の業種におけるプロジェクトは、外国人が過半数または全部の株式を保有できます。(他の法律で別途定められた場合を除く)

③ 妥当な理由があれば、委員会は特定の奨励プロジェクトに限り、外国人の出資比率を定めることができます。

 

 

BOIへの投資奨励申請から認可まで

① 申請書の提出

事前調査が終わり、事業計画書を申請書に移し換えます。申請人は、まだ現地法人ができていないので個人名となるのが一般的です。タイの居住者をBOIからの連絡人として記載します。

必要なものは、製造品目のカタログ、会杜概要、工程表(材料の入荷、検査から製品の検査、出荷まで)を添付します。工程表で必要とされない機械の減免輸入は認められません。

なお環境を汚染する恐れのある事業については、「初期の環境負担調査結果報告書」を申請書と同時に提出しなければいけません。

また10年を超える中古機械は原則認められませんが、審査により認められることもあります。その場合は、機械の能力証明書も提出しなければいけません。

 

② 審査担当官によるインタビュー

申請書が受理されると、インタビューの通知書が届きます。申請者は部署に連絡して、審査担当官に予約して、申請書受理から2週間以内にインタビューが行われます。

インタビューでは、委員会へ案件を上げるために、申請書では不十分な情報を得ることで、製品の詳細、製造工程など技術的なことや申請者(会社)の現在の事業内容などを約2時間ほどの面接があります。ですので技術者も同行する必要があります。

 

③ 委員会による案件審査

審査担当官による案件の詳細報告書ができた後は、投資額により次の委員会で審議されます。

(1)投資額8千万バーツ以下(土地代と運転資金を除く)-BOI事務局の内部委員会

(2)投資額8千万バーツを超え、7億5千万バーツ以下(同上)小委員会

(7億5千万バーツを超えても輸出80%以上の場合は小委員会)

(3)投資7億5千万バーツ以上で輸出80%以下(同上)本委員会(首相が議長)

(1)と(2)は毎週開催されて、(3)は毎月1回です。

申請書受理から審査認可までの期間は、(1)と(2)の場合60営業日以内、(3)は90営業日以内と定められています。

 

④ 認可通知と回答

委員会で認可されると、代理人を通して文書で通知されます。タイ語の文書の内容にはBOIの政策による特典と条件が記載されています。この通知を受け取ってから1ヶ月以内に通知書の内容に同意するかしない旨の回答を行います(様式あり、期限延長可)。

通知書を受け取った後は日本語または英語に翻訳して、内容を確かめ、恩典、条件が、すでに理解しているものと異なる場合は、回答を保留して、文書で問い合わせることになります(特典と条件はゾーン、業種により定めてあるので食い違いがあることは余りないです)。

以下が認可通知書の添付書類です。・認可受理の回答フォーム ・認可受理回答期限延長の申請フォーム ・奨励証書(Promotion Certificate)発給申請フォーム ・輸入品梱包に輸入税等減免特典を受けることを表示する荷印の通知 ・機械輸入に関する告示と、タイで製造できる機械・設備リスト ・法人所得税免税の特典を使用する前の事業実績報告の方法について ・電子システム(MCTS)による機械品目表承認の基準と方法 ・必要インフラ、人材に関する調査表

 

⑤ 奨励証書の発給

通知書への回答が終わった後は、正式な奨励証書を発給してもらうための申請を行います。

奨励申請は個人でも良いですが、BOIの奨励事業は法人により営まれることが条件になっていますので、現地法人の責任者名義で申請することになります。ですのでBOIへの奨励申請と平行して、現地法人設立を進めていくことになります。

この段階で、資本金の払込みは会社法により各株式の額面の4分の1以上で足りますが、BOI認可企業の場合、操業開始までに各株式を全額払込むことが要求されます。

奨励証書発給申請は奨励認可を引き受けると回答した日より180日以内に行う必要があり、奨励証書の発給は、通常発給申請から10営業日以内です。

奨励証書発給申請書の必要書類は以下の通りです。 ・奨励証書発給申請書 ・法人登記簿謄本 ・法人登記証明書 ・増資の場合の法人登記簿謄本(もしある場合) ・(タイ商務省の)会社株式登記事務所の保証書 ・海外からの資金送金を証明する書類(外国からの資本がある場合) ・合弁事業契約、技術援助契約、その他の援助契約(もしある場合) ・記入済み必要インフラ、人材調査票。


 

 

 

会社設立

サービス料役所手数料
会社設立登記(資本金200万バーツ)25,00012,000
会社設立登記(資本金400万バーツ)35,00022,000
社版作成料     800
付加価値税(VAT)登録  3,000
社会保険登録  3,000
銀行口座開設  3,500
個人(外国人)納税者番号申請  3,000
役員変更手続き  3,0001名400
株主名簿変更手続き  3,000

 

就業規則作成補助、労働局の承認10,000
従業員の雇用契約書作成補助  3,000

 

毎月の会計
会計処理 (VAT、所得税、源泉徴収税、社会保険 申告) 5,000~

 

駐在員事務所、工場
駐在員事務所許可 申請 80,000 ~120,000
工場設立操業許可証 申請 50,000 ~200,000

 

BOI (Board of Investment)申請
BOI許可証 申請70,000~
外国人事業許可証 申請  5,000
外国人ポジション許可 申請  5,000
外国人適任者着任許可 申請  5,000
各種許可証取得
    サービス料
煙草販売許可証 申請      5,000~
酒類販売許可証 申請      5,000~
レストラン営業許可証 申請      5,000~
輸出入責任者のカスタムカード 申請      5,000~
マッサージ・SPA営業許可証 申請、

保険省・市役所

    各 7,000~
旅行業許可証 申請/更新

国内・国外

      7,000~
商標・著作権 登録  3,000~20,000
人材派遣仲介業許可証 申請      25,000~
医薬品・食品販売許可証 申請  50,000~200,000
学校設立許可証 申請    100,000~

 

 

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