トラブル・法律相談

 

 

  タイの法律相談・企業法務訴訟・警察事案

 

タイに住んでいる私たちにとって、日頃の生活・仕事の中でトラブルが起きる要因は至る所にあります。

日本の常識がタイでは通じずに、お互いの誤解から招いてトラブルに発展するケース。信用していたのに、大丈夫なはずなのにと、なぜか海外であることを忘れ注意不足でトラブルになるケース。またその逆で、注意をしていてもトラブルに発展してしまうケースもあるでしょう。

特にタイに来たばかりの人にとっては、覚悟をしていてもタイ人との慣習の違いやカルチャーショックの戸惑いでストレスが溜まるでしょう。

タイでのトラブル解決にはタイの法律が必要な場合があります。お一人で悩まれて時間だけが過ぎ深刻な事態になる前に、また事前にトラブル予防として損害を未然に防いだりするために、どうぞ タイトライ法律会計事務所 お気軽にご相談ください。

 

身の回りのトラブル解決支援から、示談交渉、民事訴訟、刑事訴訟として、金銭貸借、契約違反、詐欺被害、盗難、離婚相談、男女関係、夫婦関係、消費者トラブル、交通事故トラブル、相続、コンドミニアム敷金、土地・建物の取得トラブル、訴えられた場合の相談等。
信用調査、家族調査、身辺調査。

 

企業法務

店舗・会社・工場の設立から事業活動においての法的対応を行います。
契約締結前の契約書確認、契約書の作成、契約違反、タイローカル企業と商取引交渉、労使トラブル、労働災害、就業規則、雇用解雇、ストライキ、紛争解決、官公庁とのトラブル交渉、
著作権、商標、特許、公証、国際貿易、M&A。

 

警察事案

 

電話

 

サービス料

ご対応させていただいた時間給になります。1時間3,000バーツが基本です。また継続対応になる場合はお見積もりさせていただきます。

 

訴訟費用

※費用の算出は、訴訟の規模・対応時間・難易度を考慮します。

 

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タイの裁判所の構成

現在は、2007年タイ王国憲法が最高法規です。裁判所制度は4つの基本法である民商法典、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法から形成されている大陸法です。陪審制度が無く、裁判官が事件を裁きます。

 

タイの裁判所の分類

  1. 憲法裁判所(The Constitutional Court) ・・現法令が憲法に抵触するか否かを審理します。
  2. 行政裁判所(The Admiaistrative Court) ・・民間企業・私人と政府機関との間の紛争、政府機関・国家公務員同士の紛争を取り扱います。
  3. 司法裁判所(The Courts of Justice) ・・民事事件、刑事事件、知的財産、税務、労働、通商、破産法等の関連を取り扱います。
  4. 軍事裁判所(The Military Court) ・・軍関係者が関与した刑事事件を取り扱います。

 

 

司法裁判所の構成

・通常裁判所

民事事件、刑事事件を取り扱います。三審制です。

① 第一審司法裁判所(サーン チャントーン)、② 控訴司法裁判所(サーン ウトン)、③ 最高司法裁判所(サーン ディカ) ・・控訴は判決後、1ヵ月以内に行い、判決の執行停止のための申請書を別途提出すること。

 

・青少年・家庭裁判所

青少年(7歳~18歳)が関わる刑事事件と、家庭に関する事件として親権・離婚等を取り扱います。控訴は控訴司法裁判所になります。

 

専門裁判所

労働裁判所は各地に支部がありますが、他の専門裁判所はバンコクのみです。専門裁判所は二審制で、控訴は直接に最高司法裁判所へ上告されます。

 

 

民事訴訟手続き手順

  1. 訴訟を起こす準備として、弁護士に事の経緯の正確な情報を提供してください。主張内容および証拠収集(文書、Eメール、写真、音声レコーダー等)、必要書類を作成します。

 

  1. 裁判所に訴状を提出します。(告訴手続)

 

  1. 訴状が受理されたあと、被告へ期日呼出状と訴状が送達されます。

 

  1. 被告は受領後15日以内に訴状の事実関係の認否や主張を述べた答弁書を裁判所に提出します。原告は被告の答弁書を受領後15日以内に答弁を行います。

 

  1. 公判前審問期日で、口頭弁論期日が指定されます。なお裁判所から和解が勧められることもあります。

 

  1. 裁判所で・第一審第一回期日(口頭弁論)。裁判官の前で原告と被告がお互いに証拠を出し合って主張していきます。このあと何度か口頭弁論があります。

 

  1. 裁判官は双方の主張を確かめて、証拠品に基づき知りえた事だけを拠り所にして法律に照らして判決を言い渡します。

 

 

 

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2014年(平成26年)海外邦人援護統計

日本の外務省によると、2014年に在外公館が取り扱った海外邦人援護件数は,1万8,123件(対前年比1.84%増)で過去10年において二番目に多く,総援護人数は,2万724人(対前年比4.95%増)で過去最多の取扱人数でした。(海外出国者数は1,690万3,388人)

援護件数が最も多かった在外公館は2013年に続き在タイ大使館で1157件でした。以下、2位在上海総領事館963件、3位在フィリピン大使館720件、4位在フランス大使館710件、5位在ロサンゼルス総領事館643件、6位在ニューヨーク総領事館639件、7位在英大使館634件、8位在ホノルル総領事館466件、9位在バルセロナ総領事館407件、10位在韓国大使館390件、そして在チェンマイ総領事館は235件で20位でした。

 

海外邦人援護の主な特徴

(1)『事故・災害』は194件(345人)です。そのうち約6割は「交通機関事故」(116件)

(2)『犯罪被害』は5,040件(5,383人)であり,全体の約3割を占めていますが,そのうち最も多いのは「窃盗被害」(4,140件/4,417人)となっています。次いで「詐欺被害」(429件/453人),「強盗被害」(227件/248人)となっています。また,殺人等の犯罪により9人が死亡しており,内訳はアジア地域が5人,北米地域が3人,中南米地域が1人となっています。

(3)『犯罪加害』は378件(404人)でした。主なものは,「出入国・査証関係犯罪」(105件/115人),「道路交通法違反」(30件/30人),「傷害・暴行」(52件/54人)となっています。また,国によって非常に重い量刑が科される「麻薬犯罪」は27件(30人)となっています。

(4)「死亡者数」は522人であり,過去10年間で3番目に少なく,前年に比べ13.14%減少しました。「負傷者数」は396人であり,過去10年間で最も少なく,前年比5.71%減となりました。傷病による死亡が405人で全死亡者数の約8割を占めており,次いで自殺による死亡者数が47人と約1割の割合となっています。

(7)暴動・政変・テロ等にかかわる邦人援護としては,タイにおいて2013年秋より2014年5月まで反政府デモが継続して行われ,発砲事件等で死傷者が散発的に発生しましたが,邦人の死傷者はいませんでした。また,シリアにおいて邦人2名が行方不明となる事案が発生しました。

 

外務省 海外安全ホームページより

タイ国の犯罪発生状況

タイ警察が発表した2013年の犯罪統計によれば、殺人事件(未遂含む)の発生は8,248件、傷害事件が12,330件、強姦事件が3,276件、強盗事件が343件、盗難事件等が43,060件発生しております。また、銃器不法所持案では34,549人、薬物犯罪事案では442,844人がそれぞれ謙虚されており、薬物や銃器の氾濫が殺人事件(未遂を含む)などの凶悪事案の多発の要因とも言われています。

一方、タイにおいて日本人が巻き込まれる被害の圧倒的大多数は窃盗、詐欺等であり、日本人が殺人事件などの凶悪事案に巻き込まれる事例もあります。タイにおける凶悪事件発生率は、日本と比べても非常に高い水準で推移しておりますので、十分注意してください。

日本人の犯罪被害状況

2014年、タイ大使館、チェンマイ領事館に報告があった日本人の犯罪被害で、最も多かった被害はスリ・置き引き・ひったくり等窃盗182件となっており、財産被害の6割近くを占めています。スリや置き引きの手口は多様化していますが、複数名がグループになり被害者の注意をうまくそらせた上で犯行に及ぶケースがほとんどです。

また、見せ金詐欺等10件、ホテル荒らし・空き巣7件、睡眠薬等薬物強盗2件、殺人事件2件となっています。宝石・洋服のキャッチセールス被害は10件の報告がありました。旅券は、盗難が135件、紛失(盗まれたものか明確でないものも含む)が208件で合計343件が同年中に無くなっています。

 

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どうぞお待ちしております。
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